鹿児島県議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第４回定例会（第７日目） 本文
また、今後増加する輸出に対応するため、輸出先国の規制やニーズに対応した食肉処理施設などの施設の機能向上やオートメーション化を積極的に進めるための支援に努めること。 三点目に、県内港湾を活用した農林水産物・食品のさらなる輸出促進が図られるよう、民間、生産者、行政等の連携を深め、冷凍・冷蔵施設の整備など志布志港等における産直港湾に向けた取組等を推進すること。
また、今後増加する輸出に対応するため、輸出先国の規制やニーズに対応した食肉処理施設などの施設の機能向上やオートメーション化を積極的に進めるための支援に努めること。 三点目に、県内港湾を活用した農林水産物・食品のさらなる輸出促進が図られるよう、民間、生産者、行政等の連携を深め、冷凍・冷蔵施設の整備など志布志港等における産直港湾に向けた取組等を推進すること。
食肉処理施設についてですけれども、その後の進捗について簡潔に御説明いただきたいと思います。 ◎吉田新一 園芸畜産課長 食肉処理施設の関連の御質問でございます。５月31日に、松本の施設に関しましては、ＪＡグループと生産者団体から知事に対して要請をいただきました。知事からは、県も一歩踏み出して最大限の支援をするというお答えを表明させていただいたところでございます。
また、サクランボを核とした県産フルーツの情報発信に向けて県が具体的な構想を示すべきと考えるがどうか」「県内の養鶏場で初めて発生した高病原性鳥インフルエンザの防疫措置に対する評価及び今後の対応について」「雪若丸の認知度向上に向けては大手コンビニエンスストアとの連携やスポーツ選手などの著名人を活用した取組が効果的と考えるがどうか」「山形県食肉公社の食肉処理施設については輸出にも対応する改築整備に向けた検討
◎福祉保健部長（重黒木 清君） 食肉処理施設では、と畜場法により都道府県知事等の任命した獣医師による検査が義務づけられております。 今回、新たに設置される食肉処理施設につきましては、施設の所在地や処理される家畜の種類及び処理の規模等を勘案し、現在のところ、新たに食内衛生検査所を設置するのではなく、設置区域を所管する都農食肉衛生検査所職員による出張検査で対応する計画としております。
このほか、食肉処理施設や、降ひょうによる農作物の被害対策などについて議論が交わされました。 次に、林務部関係についてであります。 林務部からは、ウッドチェンジを好機と捉え、県産材製品の需要拡大や魅力向上につなげる取組を推進するとの説明がありました。 委員からは、液状化を防ぐ丸太ぐいや県有施設への県産材利活用を進めるべきとの意見が出されました。
次に、食肉処理施設ですけれども、先日、松本の部会で話し合われた内容を少し教えていだきたいと思います。また、全体のスケジュールとしてはどのような工程を想定していらっしゃるのでしょうか。 ◎吉田新一 園芸畜産課長 食肉処理施設の関連でございます。資料15を御覧いただきたいと思います。食肉施設の検討会の中に二つの作業部会を設けて、複数回検討させていただきました。
◎吉田新一 園芸畜産課長 別添資料14「県産花きの消費拡大の取組について」及び資料15「食肉処理施設について」により説明した。 ◎平林孝保 農地整備課長 別添資料16「ため池を活用した雨水貯留の取組に係る指針について」により説明した。 ○小山仁志 委員長 委員の質疑等発言を許可した。なお、議論を深めるため、委員の発言に対し、ほかの委員から意見等がある場合についても、あわせて発言願った。
続いて、松本の食肉処理施設についてです。 令和４年６月１日付で、私に文書により食肉処理施設の整備に関する要請がありました。 ＪＡグループを中心に運営している株式会社長野県食肉公社について、令和４年１月に、松本市から、新たなごみ焼却施設の移設に伴い、長野県食肉公社が無償で使用している市有地を令和６年度までに返還するよう求められています。
このうち、ジビエとして県内の食肉処理施設で処理された頭数は、国の利用実態調査によりますと、鹿が3,109頭、イノシシが960頭で、合計4,069頭となっており、約８％の利用となっております。
食肉処理施設以外で皮を剥ぎ、解体をした獲物の肉は食肉としてみなされません。駆除された野生鳥獣の肉をジビエ料理として無駄なく利用するには、食肉処理施設の確保が必要となってきます。 野生鳥獣被害防止活動をさらに推進していくためにも、ジビエを有効活用できる環境の整備が重要であり、捕殺場所に近接して処理施設を設置するなど、適切な処理体制を構築していく必要があります。
本県は、全国第４位の養豚県でありますが、食肉処理施設が県内にあることで、出荷コストの低減が図られることや、生産者が出荷先を共有しやすいことで、上州麦豚をはじめとするブランド豚肉を作ることができ、有利販売につながっているなど、生産者のメリットは大きいものと考えております。
最後に、食肉処理施設、これまた進捗について、その後どうなっているかをお聞きしまして、私の質問は終わりにしますが、よろしくお願いします。 ◎吉田新一 園芸畜産課長 食肉施設のお尋ねでございます。委員会ですとか一般質問の答弁で答えさせていただいたときもありますけれども、今現在、２施設の一つ一つの施設ごとに、作業部会でその施設の在り方、改修の在り方などを検討させていただいております。
この事業は、国内外のイスラム教徒、いわゆるムスリムの消費者を対象とした新たな販路の開拓や、県産肉牛の県内処理拡大のために、イスラム教の戒律に従った「ハラール」基準を満たす食肉処理施設の整備を支援するものであります。
県外での広域協議会による専用火葬炉を用いた焼却施設の建設設置や、食肉処理施設や減容化施設の設置などの先進事例を本当にうらやましく思う限りでありますが、さきに述べましたように、県内でも既に対策を講じている市町村もあれば、まだなかなか解決が見いだせない市町村があるのも多く、これが現実であります。
二つ目といたしまして、輸出に向けた体制整備といたしましては、本年度も実施しております果樹の集出荷貯蔵施設や米の輸出を見据えた低温倉庫の整備など、政府の支援を活用した輸出に向けた施設整備への取組を促進するとともに、本県が誇る総称山形牛の輸出拡大に向けた新食肉処理施設の整備について、事業者である県食肉公社及びＪＡ全農山形とともに体制を強化し、課題解決に取り組みます。
最後に、食肉処理施設についてお伺いいたします。松本市にある食肉処理施設の土地の契約条件、賃借代とか立ち退きに関する取決め等がありましたら、それを教えていただきたいと思います。 ◎吉田新一 園芸畜産課長 松本の食肉施設に関する御質問でございます。現在、松本の食肉施設は、株式会社長野県食肉公社と地主の松本市が土地に関する賃貸借契約をされておるということは私どももお聞きしてございます。
前回の９月定例会のときに、食肉処理施設について大分細かく伺わせていただいたつもりでございます。９定は、９月22日から10月８日という期間で行われました。ですから、この委員会が開催されたのは10月に入ってからということになります。その後、第１回の中野市施設作業部会が10月12日に行われて、第２回の同地の作業部会が11月９日に行われております。
現存の食肉処理施設は、運営形態は民間企業という位置づけですが、地方自治体も出資者となっており、加えて、老朽化も著しく、今後の在り方が問われています。 しかし、それぞれのステークホルダーの便益帰着にも配慮する必要があります。デリケートな問題でもありますし、一自治体の圏域を超える問題においては県の関与が欠かせないと感じております。
この事業は、県産牛肉のさらなる輸出拡大を図るため、生産者、輸出事業者、食肉処理施設等で構成されるコンソーシアムが実施します輸出先国からの要求に応えるための動物福祉への対応、あるいは屠畜の際に発生する血斑の低減に向けた試験的な取組等に対し助成するものです。 次に、２とちぎ農業労働力確保緊急支援事業費です。
まず、量の確保、それから大きな需要に対してどう応えていくかという点についてですけれども、ジビエは比較的小規模な食肉処理施設が多かったわけですが、だんだん経験を積むにつれて、長野県というのは一つのジビエの産地として大きな有利な条件を持っています。 というのは、鹿がたくさん繁殖する草原地帯、あるいは牧草地もそうですけれども、そういったところで鹿がどんどん増える。